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　世界的に問題になっている海洋プラスチックごみ対策の国際的な枠組みをつくることを、長野県軽井沢町で開催中の主要２０カ国・地域（Ｇ２０）エネルギー・環境関係閣僚会合の参加各国が１５日、大筋で合意した。

　環境分野の議長を務める原田義昭環境相は記者会見で、「大筋まとまりつつあると理解していただきたい」と述べた。細部の調整を続けているという。

　原田環境相によると、枠組みは、各国が自主的な対策に取り組み、その内容を定期的に報告、共有する仕組みを構築することが柱。海洋プラごみ対策で、各国がそれぞれの取り組みを相互検証する国際連携の枠組みを設けるのは初めてとなる。　一方、欧州連合からは、プラごみの排出量を抑制することが大事だ、という意見が出ていることも明らかにした。

　日本政府は、Ｇ２０各国に…