経営再建中の液晶パネル大手ジャパンディスプレイ（ＪＤＩ）への出資で基本合意した中国１社・台湾２社でつくる企業連合のうち、台湾の１社が出資の見送りを決めたことが１４日、わかった。ＪＤＩの経営が想定以上に悪化していることなどから、出資をめぐる条件が折り合わなかった。中台連合から出資を受ける計画に狂いが生じたことで、再建の行方は一段と不透明になった。

　ＪＤＩは４月、中台連合から最大８００億円の金融支援を受けると発表した。中台連合に４２０億円分の株式と、株式に転換できる社債１８０億円分を買ってもらい、ＪＤＩが資金需要に応じて転換社債２００億円分を追加発行する予定だった。最大８００億円の金融支援のうち、中国の大手投資会社ハーベストグループが４０７億円、台湾の電子部品大手ＴＰＫホールディングが２５１億円、台湾の投資ファンドＣＧＬグループが１４２億円を出す予定だった。

　関係者によると、台湾の１社…