沖縄県は１４日、子どもの貧困の背景にある家庭環境や学校生活などをまとめた２０１８年度県小中学生調査報告書を公表した。保護者アンケートでは、困窮層ほど１週間の労働日数が多く不安定な職にあり、子育てに対する負担感や孤立感を深めている実態が表れた。社会的サポートを受ける機会や親子の関わりも少ない傾向にあった。調査は２０１５年度に続き２度目で、今回は初めて大阪府との比較も実施。１年間のうちに「子どもを医療機関に受診させることができなかった」割合は小学５年の保護者で大阪の５・８倍、中学２年で３・６倍に上るなど、経済的理由によって生活上の重大なリスクを抱えざるを得ない沖縄の子どもたちの割合の高さが際立った。

　手取り収入などを世帯人数で調整した等価処分所得が１２２万円に満たない「困窮世帯」の割合は２５・０％だった。１５年度調査より４・９ポイント減ったが、依然として小中学生の約４人に１人が困窮状態で暮らす深刻な状況にある。

　保護者アンケートによる世帯の状況をみると、困窮層の父親の職は「正規職員」が４８・０％で、非困窮層より２７・７ポイント低く、４人に１人が「自営」だった。母親の「パート・アルバイト」「働いていない」を合わせた割合も困窮層は６０・６％で、非困窮層に比べ１６・９ポイント高かった。困窮層の父親の６割、母親の２割が週６日働いており、非困窮層と比べて１週間当たりの労働日数が多い一方、１日当たりの労働時間は短い傾向にあった。

　困窮層で「小さいころ絵本の…