「出口戦略」なく非難の応酬 米イラン関係に新たな火種

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ワシントン=渡辺丘 ニューヨーク=藤原学思 テヘラン=杉崎慎弥 聞き手・清水大輔
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 中東のホルムズ海峡付近で起きたタンカー攻撃事件をめぐり、米国とイランが非難の応酬を繰り広げている。トランプ米大統領は14日、「イランがやった」と断言。13日には米軍がイラン関与の証拠とする動画を公開した。一方、イラン側は「誰かの秘密工作」と全面否定。対話の糸口すら見いだせない中、両国の緊張がエスカレートしている。

 タンカーに横付けした船の上で、黒っぽい服装の10人弱が何か作業をしている。その後、作業を終えたのか、船はタンカーから離れていった。13日のタンカー攻撃事件後、米中央軍が公開した1分39秒の映像の内容だ。

 米中央軍は、船はイランの精鋭部隊「イスラム革命防衛隊」の巡視船、タンカーは日本の海運会社・国華(こくか)産業(本社・東京)が運航する「KOKUKA COURAGEOUS」で、不発だった水雷の除去作業の様子だと主張する。国華産業によると、タンカーに日本国旗はなく、船籍のあるパナマ国旗を掲揚しているという。

 事件を受けて、米側は矢継ぎ早にポンペオ国務長官が「イランの責任」と断言し、中央軍は映像を公開した。背景には、国際社会に「イランの犯行」を印象づけたい思惑が透ける。だが、映像は白黒で不鮮明で、どんな作業をしていたかはわからない。イランの犯行を裏付ける証拠を米国はまだ示せていない。

 来年の大統領選で再選をめざ…

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