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　巨額の仮想通貨（暗号資産）が盗まれたコインチェック事件は、誰が起こしたのか。「北朝鮮のハッカー集団の可能性」が指摘され、国連の専門家パネルも引用したが、「未知のハッカー集団」という見方も出ている。専門家は「慎重な判断が必要だ」と話す。

　事件発生の直後から、韓国の国家情報院は「北朝鮮が起こした可能性がある」と示唆していた。日本のセキュリティー専門家は昨年、その根拠と言えそうな情報を韓国政府当局者から示されたという。

　専門家によると、示されたのは北朝鮮のハッカー集団「ラザルス」が、各国の仮想通貨交換所に送りつけたとされるメールの文面。送り先に日本やアジアの交換所とみられるアドレスがあり、コインチェックも含まれていたという。別の日本政府関係者も朝日新聞の取材に、この情報の存在を認めた。ただ、コインチェック関係者はメールについて「事件とは無関係だ」と断言する。

　ラザルスは、コンピューターを動作不能にする破壊活動で知られてきた。近年は２０１６年にバングラデシュ中銀で８１００万ドルが外部に不正送金される事件など、金融機関を狙った攻撃が目立つ。１７年には韓国で複数の仮想通貨交換所が狙われ、顧客のビットコインなどが盗まれた。これらの攻撃では「Ｆａｌｌｃｈｉｌｌ（フォールチル）」と呼ばれるウイルスやその亜種など、ラザルスに関連するとされるウイルスが検出されている。

　ロシアのセキュリティー企業・グループＩＢが昨年１０月にまとめた報告書は、仮想通貨交換所を狙った攻撃が増えていることに着目した内容だった。１７～１８年に１３件の被害があり、「少なくとも５件はラザルスとのつながりが指摘されている」と記載。５件中４件は韓国の交換所で、残り１件がコインチェックだった。

　グループＩＢのディミトリー…