主要２０カ国・地域（Ｇ２０）としては初めてのエネルギー・環境関係閣僚会合が１５日、長野県軽井沢町で２日間の日程で始まる。焦点は海洋プラスチックごみと地球温暖化対策だ。温暖化対策の国際ルール「パリ協定」からの離脱を表明している米国を巻き込んで、実効性のある合意が出来るかどうか。議長国日本の手腕が問われる。

　環境関連は原田義昭環境相が議長、米環境保護局のアンドリュー・ウィーラー長官らＧ２０のほか、タイやベトナムなど６カ国の大臣や副大臣らが出席する。

　日本が合意を期待するのが廃プラスチック、とくに海洋プラごみ対策だ。先進国も新興国もともに取り組むべき課題だとして、「海にごみを流すのをやめようというコンセンサスを作った上で、できれば（行動を）検証する枠組みに合意できればいい」と環境省幹部は語る。

　２０１５年の研究によると…