５月上旬にトランプ米大統領が関税引き上げを表明し、一気に激しくなった米中貿易摩擦。影響の有無を１００社に聞いたところ、「出ている」は３６社で、昨年１１月の前回調査の１９社から２倍近くに増えた。「今は出ていないが、今後出そうだ」も４５社あり、影響が目に見える形で広がりつつあることがうかがえる。

　「多少の影響が出ている」と答えたＡＮＡホールディングスの芝田浩二上席執行役員は、「日本と中国間の貨物（の輸送量）が、わずかではあるが落ちている。輸出入の弱さが貨物に表れている」と明かす。

　三井物産は、影響が今後出ることを懸念する。安永竜夫社長は「米中間の経済摩擦が世界経済にとって最大の懸念要因だ。２大経済大国である米国と中国との間で築かれているサプライチェーン（原材料や部品の供給網）が寸断されかねない」と話す。

　ただ、米中対立などを受けて…