人手不足に対処するために導入された外国人の在留資格「特定技能」。制度開始から２カ月たつが、特定技能の外国人労働者をすでに受け入れたり、今後受け入れる予定があったりする企業は５社にとどまった。制度の評価では、肯定的な声が目立つ一方、日本社会に受け入れ態勢が整っていないとの指摘もあった。

　政府は、今後５年間で最大３４万５千人の就労を見込む。アンケートでは、３２社が「人手不足を補うことができるため、評価できる」とした。クボタの木股昌俊社長は「少子高齢化による労働力不足の解消に一定の効果がある」と前向きに捉える。一方、「企業にとって制約が多く、評価できない」としたのは６社。さらに制約や課題を聞くと、「対象業種が狭すぎる」との答えが目立った。

　制度は介護など１４業種に限定されている。ミズノの水野明人社長は制度を評価したうえで「一部の販売職で人手不足の傾向が顕著なため、販売職にも制度が拡大されれば、受け入れを検討する」と業種拡大に期待する。

　また、「外国人を受け入れる…