仏自動車大手ルノーが、連合を組む日産自動車の定時株主総会で、日産の経営改革案に「棄権」する意向を突然表明した。カルロス・ゴーン前会長に権限が集中していた体制を改め、ガバナンス（企業統治）を改善するための重要議案で、ルノーのジャンドミニク・スナール会長も賛成していた。総会まで約２週間のタイミングでの突然の「ちゃぶ台返し」に、日産は強く反発している。両社の関係悪化は必至だ。

　スナール氏は日産の西川（さいかわ）広人社長兼ＣＥＯ（最高経営責任者）に宛てた書簡で、日産がめざす指名委員会等設置会社への移行を株主に諮る定款変更議案への投票を「棄権」すると伝えた。書簡は７日付。経営統合を提案されていた欧米自動車大手フィアット・クライスラー・オートモービルズ（ＦＣＡ）から提案の撤回を伝えられた翌日、日産に大株主として極めて厳しいボールを投げた格好だ。

　この議案には、４月に日産の取締役に就いたスナール会長も５月の取締役会で賛意を示しており、西川氏ら日産の経営陣にとっては全くの「想定外」だった。

　西川氏は強く反発。１０日に出した声明で、指名委員会等設置会社への移行は取締役会の全会一致で決めたものだと指摘し、スナール氏の「変心」を強く批判した。

　「大変な驚き」「ガバナンス強化の動きに完全に逆行するもの」「誠に遺憾」

　声明には、筆頭株主に対する厳しい言葉が並んだ。

　三菱自動車を含む３社連合を…