米ブルームバーグ通信は６日、米トランプ政権が不法移民問題を理由に準備している対メキシコ追加関税について、発動を当初予定の１０日から遅らせることを検討していると報じた。両国の政府高官は、米ワシントンで断続的に交渉中でメキシコ側は合意に時間がかかると主張しているという。

　この報道を受け、６日のニューヨーク株式市場は、対メキシコ関税が米経済に与える打撃への懸念が和らぎ、大企業でつくるダウ工業株平均が４日連続で上昇。前日比１８１・０９ドル（０・７１％）高い２万５７２０・６６ドルで終えた。

　ただ、ホワイトハウスのサンダース報道官は「立場は変わっていない」との声明を出し、関税発動に向けて準備を進める考えを示した。ペンス副大統領は「不法移民の波を止めるためにメキシコがすべきことはもっとある」と述べ、メキシコにさらなる譲歩を求めた。複数の米メディアは「５％の関税が発動された後で、メキシコの対応次第で短期間で撤回される公算が大きい」とする米当局者の見立てを伝えている。

　トランプ大統領は５月３０日…