世界３位の自動車メーカーの発足をめざした欧米自動車大手フィアット・クライスラー・オートモービルズ（ＦＣＡ）と仏ルノーの経営統合に向けた協議は、提案からわずか１０日余りで白紙に戻った。企業間の交渉に介入を重ねた仏政府の強硬姿勢がＦＣＡの心変わりにつながった。両社の統合に距離を置き、経営の独立性にこだわる日産自動車にとって、今回の破談がプラスに働くとは限らない。

　ＦＣＡがルノーへの統合提案を発表したのは５月２７日。両社の経営トップはその前から統合プランを練っていた。欧州メディアなどによると、ＦＣＡのジョン・エルカン会長とルノーのジャンドミニク・スナール会長は今年１月、エルカン氏の私邸でひそかに提携について議論を始めた。車台の共同開発などをめぐって話し合いを始めた両首脳は次第により大きな相乗効果を意識するようになり、合併に狙いを定めたという。

　販売の７割を欧州に頼るルノーと、旧クライスラーの地盤の北米を主力とするＦＣＡのタッグは、地域的な補完関係がある組み合わせ。ともに弱い中国やアジアを、ルノーと３社連合を組む日産自動車、三菱自動車と補い合えば、規模の面では独フォルクスワーゲンやトヨタ自動車に対抗できる。ＦＣＡ・ルノーの統合で年間５０億ユーロ（約６千億円）以上の効率化を進め、浮いたお金を自動運転など先進技術の開発に振り向ける青写真を描いた。

　スナール氏は５月２４日、ルメール仏経済・財務相に統合計画を報告し、ＦＣＡとの交渉の一任をルメール氏から取り付けた。連合を組む日産や三菱自への説明にも心を砕いた。統合案が２７日に発表されると、その日のうちに日本へ飛び、日産の西川（さいかわ）広人社長兼ＣＥＯ（最高経営責任者）らに直接説明した。スナール氏は翌週のルノーの取締役会で統合に向けた基本合意を決められると自信を深めた。

　だが、意外にも待ったをかけたのは仏政府だった。

　米ゼネラル・エレクトリック…