国内最高額となった新薬の登場を機に、薬の公定価格「薬価」の算定方法の見直しを求める声が強まっている。製薬会社の情報開示が不十分で、原価計算が適正かなどがチェックできないからだ。高額薬は国が負担する社会保障費の増加にもつながるため、厚生労働省は来年度の薬価改定に向けて、新たな算定方法を検討する方針だ。

　見直し議論が盛り上がったきっかけは、遺伝子治療技術を使った白血病など向けの製剤「キムリア」の薬価が５月、過去最高の約３３４９万円に決まったことだ。

　新薬の価格は、参考になる類似薬がない場合、「原価計算方式」で決まる。製薬会社が報告する、①製品総原価（原材料費や研究開発費など）②営業利益③流通経費④消費税――の合計をベースに、薬に画期性や有用性があれば「補正加算」を上乗せする。補正加算は、①～④の合計に、製品に応じて一定割合をかけて、額を算出する。

　総原価などは、いわば製薬会…