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　関西で「ツーショットキャバクラ」と呼ばれる店などを展開する二つの風俗店グループについて、大阪国税局が実質経営者らを一斉調査し、２０１６年までの５年間で計約５億円の所得隠しを指摘したことが関係者への取材でわかった。追徴税額は重加算税などを含め約５億円。風俗業者は国税当局が客や金の流れを把握しにくく、大規模な追徴課税は珍しいという。

　ツーショットキャバクラは、主に女性が客と１対１で接客する業態の店。通常のキャバクラと違い、体を触ったり密着させたりできるサービスが特徴。一般に「セクキャバ（セクシーキャバクラ）」などと呼ばれるが、大阪などを中心にツーショットキャバクラとの呼び方も広がっている。

　関係者によると、調査を受けたのは「２（ツー）キャバ大阪グループ」と「ギルドグループ」。両グループは大阪や神戸を中心に、こうした店などを多数展開。両グループのホームページなどによれば、系列店は計２０店舗以上に上るとみられる。

　大阪国税局は両グループの実質経営者２人を割り出し、この２人を含む複数の関係者を一斉調査。店の売り上げを申告せずに所得税や消費税の支払いを免れたり、従業員に給与を支払ったのに源泉所得税を納めていなかったりしたと判断した。実質経営者らはすでに期限後申告したという。

　大阪国税局は今回、担当部署を横断した約６０人態勢のチームを編成。証拠隠滅や口裏合わせを防ぎ、経理関係の資料を確認するため、複数の店舗に同時に立ち入り調査を行った。さらに、グループ関係者らへの聴取も重ねて金の流れなどを解明し、多額の追徴課税につなげたという。（大部俊哉）

■密室経営　摘発は「氷山の一…