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　相模原市の本村賢太郎市長は５日、同市南区の麻溝台・新磯野地区で市が進めている「第１整備地区土地区画整理事業」について「事業を進めていくことは困難で、一度立ち止まる」と表明した。地中から大量の産業廃棄物が見つかり、処分に約６０億～１００億円かかるとして、検証組織を設けて対策を検討する。巨費を投じて進められている街づくり事業が一時的にストップする異例の事態となった。

　同地区は圏央道相模原愛川インターチェンジから約３キロ。市は新たな産業拠点や都市づくりを目指し、２０１７年に着工した。第１整備地区（約３８ヘクタール）のうち約５・３ヘクタールを「産業系共同売却街区（４３街区）」として整備し、すでに複合型物流センターの進出が決まっている。総事業費は１２７億円で、２３年度の完成を目指している。

　ところが、市麻溝台・新磯野地区整備事務所によると、１６年度に工事を委託している清水建設が地中障害物の調査をしたところ、第１整備地区の地中にコンクリートやアスファルト、建築廃材など大量の産業廃棄物が埋まっていることが判明。市の推計では、廃棄物の量は約２６万立方メートル。土と廃棄物が交ざっていて、掘り出した上で分別する必要があり、現在は現場に仮置きしている状態だ。

　５日の市議会本会議で大沢洋…