日立製作所は、モノがインターネットにつながる「ＩｏＴ」分野で、北米などの海外展開に力を入れる方針を明らかにした。２０２１年度までの総投資額の４割にあたる１兆円を投じる。４日に開いた投資家向けの説明会で、東原敏昭社長は「グローバル化を進める重点投資の分野と考えている」と述べた。

　日立がＩｏＴ戦略の中核に据えるのが、「Ｌｕｍａｄａ（ルマーダ）」と名付けたインターネット上の基盤システムを生かした法人向けサービスなどの展開だ。ルマーダは「ｉｌｌｕｍｉｎａｔｅ（イルミネート）（照らす）」と「ｄａｔａ（データ）」を合わせた造語。日立の幅広い顧客が扱う製品の生産経路の画像や位置、温度、振動などのデータを集めて分析し、より効率のいいシステムや商品を提供することをめざす。

　これまで３年余りの取り組みで、工場での在庫管理や機械の故障予知、熟練技術のデジタル化、農作物の育成分析、物流の最適化などで生産性や収益性が向上する成果が出ているという。

　現在、日立のルマーダ関連事…