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　「ＧＡＦＡ（ガーファ）」と呼ばれるグーグルとアマゾン、フェイスブック（ＦＢ）、アップルの米巨大ＩＴ４社に対し、米議会が反トラスト法（独占禁止法）違反の疑いで調査を始めた。巨大になり過ぎたがゆえの「包囲網」が世界的に強まる中、互いの事業領域に活路を求めて競争も激化している。

米大統領選でも争点へ

　米下院の司法委員会は３日、ＧＡＦＡに対する調査開始を超党派で決めた。デビッド・シシリン反トラスト小委員長はその後の声明で、「過去４０年にわたり、反トラスト（独占）に対する取り締まりは弱体化していた」と断じ、「現行法が適切なのか、新法が必要なのか、議会が見極めるのが重要だ」と踏み込んだ。

　さらに、米主要メディアは、トランプ政権内で、司法省がアップルとグーグルを、連邦取引委員会（ＦＴＣ）がＦＢとアマゾンの調査をそれぞれ担当する、と相次ぎ報道。ＧＡＦＡへの「包囲網」が一気に浮かび上がった。

　根っこにあるのは、ＧＡＦＡの影響力が大きくなり過ぎたことだ。ＦＢの利用者は世界で約２４億人に上り、グーグルのスマートフォン向け基本ソフト（ＯＳ）「アンドロイド」の搭載機器は約２５億台。ｉＰｈｏｎｅなどアップルの機器も約１４億台と、ケタ違いの規模を手中に収める。個人情報流出などの事件が明るみに出るたびに、米国内でも規制強化が叫ばれてきた。

　しかし、独占禁止を定めた反トラスト法での調査は、別の重みを持つ。議員らの念頭にあるのは、１９９０年代に巨人マイクロソフトを揺さぶった司法省による同法違反の提訴だ。最終的には和解して折り合ったものの、連邦地裁が会社分割を命じるなど同社は苦境に陥った。

　今回もそれをなぞるような声が勢いを増している。

　口火を切ったのが、民主党の大統領候補、エリザベス・ウォーレン上院議員だ。３月にＧＡＦＡ分割論を提唱し、マイクロソフトと同様の行動が必要、と訴えた。これを境に米議会の関心は業界への規制強化から独占禁止に一気に流れ、大統領選の争点の一つになるとの見方が強まった。

　トランプ大統領自身もグーグ…