アパート建設大手レオパレス２１は、建築基準法の基準に合わないアパートを施工していた問題を受け、深山（みやま）英世（えいせい）社長を含む取締役７人が一斉に退任する人事を固めた。３０日付で深山氏の後任の社長に就く宮尾文也（ぶんや）取締役常務執行役員を除いて、社内取締役が一斉に退任する異例の事態となる。

　現在のレオパレスの取締役は１１人で、うち社外取締役が３人。新たな経営陣は、社外取締役を２人増やし、社内取締役５人とあわせて計１０人の体制にする。取締役会の半数を社外取締役にすることで、企業統治の強化を図る。

　レオパレスは今月１０日、施工不備に伴って純損益が８年ぶりに赤字に転落した２０１９年３月期決算を公表。経営責任をとって深山氏が社長を退任する人事も発表し、弁護士による第三者調査委員会が最終報告書をまとめるのを待って、新たな経営体制に移行する方針を示していた。

　第三者調査委の最終報告書は…