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　法科大学院や司法試験を改革するための関連法が、１８日の参院文教科学委員会で、自民党と公明党の賛成多数により可決された。１９日の本会議で可決、成立する見込み。法学部に入学後、最短５年で司法試験の受験資格が得られる「法曹コース」の創設が２０２０年４月から認められ、法科大学院在学中の司法試験受験が２３年からできるようになる。

　法科大学院は司法制度改革の一環で、０４年に始まった。しかし、修了者の司法試験合格率は低迷が続き、０４年に約７万３千人いた志願者は１９年に約９千人まで減った。特に、法科大学院が未修了でも合格すれば司法試験の受験資格を得られる、「予備試験」が１１年に導入されたことの影響が大きいとされる。

　今回の法改正は、短期間で司法試験を受験できるようにすることで、法科大学院に学生を呼び戻すことを目指している。これまでは法学部と法科大学院で少なくとも計６年学ぶ必要があり、法科大学院を修了しないと司法試験を受験できなかったため、司法修習の期間も考慮すると、大学に入学してから法曹資格を得るまで最短でも８年弱かかっていた。法改正により、この期間を最短６年に縮められる。（宮崎亮）

高い合格率で好循環　悪循環で募集停止

　法科大学院に関係する法律が見直されるきっかけとなったのは、司法試験合格率の低迷や志願者数の減少などの厳しい状況だ。閉校に追い込まれる大学院も相次ぎ、１９年春に学生募集をしたのは３６校と、制度開始時の半数もない。一方、高い合格率を維持し、学生が集まる大学院もある。明暗を分けるのは何か。

　「その論理は矛盾しているん…