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　世界の音楽配信サービスで、日本の楽曲が流れやすくする支援を、政府が６月から始める。配信サービスに楽曲をのせるために必要な「楽曲情報」を英訳する費用などを補助する。国内の音楽市場が伸び悩むなか、海外の利用者にも発信し、アーティストが稼げる態勢を整えるのが狙いだ。

　配信される音楽には、楽曲データそのものに加え、歌手名や発売日、著作権者名などを記した付帯情報がついている。米アップルや米アマゾンなどの世界大手の配信サービスで楽曲にのせるには、この付帯情報を英語にしなければならず、日本の楽曲にとって障壁の一つ。大手レコード会社でも整備が進んでいないのが現状だという。

　そこで、経済産業省の補助金メニューを使い、６月から楽曲情報の英訳づくりや配信事業者に合わせた仕様変換に投じた費用を半額（上限１社２千万円）まで肩代わりする。申請は来年１月末までの限定。中国のＩＴ大手テンセントなどに向け、中国語訳も補助の対象にする。

　世界の音楽市場は、ＣＤ販売…