当選者の4割が刑事手続きの対象 インド総選挙、殺人も

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ニューデリー=奈良部健
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 インドのNGO「民主制改革協会(ADR)」はこのほど、23日に開票があった同国の総選挙で、当選者の43%が告訴や告発などの刑事手続きの対象になっているとの調査結果を発表した。殺人や性的暴行など重大犯罪の疑いで訴えられている当選者もいるという。

 ADRは、当選者542人のうち539人を調査。告訴や告発など何らかの刑事手続きを起こされている当選者がそのうち233人を占め、調査の始まった2004年の総選挙以来、最多となった。

 傷害致死や窃盗など204の疑いが指摘される野党の当選者をはじめ、殺人や性的暴行、誘拐などの重大犯罪の疑いで告発されるなどしている当選者が159人いたという。

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