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　「つなぎ」のつもりだった。気づくと１８年がたっていた。

　東京近郊に住む４１歳の男性が国立大学を卒業したのは２００１年、大卒の就職率が６割を切っていた頃だった。志望職種を決められないまま就職活動をしたため、３、４社しか受けず、当然のように全敗した。

　卒業後、生活費を稼ぐため、小売業でアルバイトを始めた。電子機器の販売を担当し、当初は時給９００円、手取りで月１５万円だった。繁忙期は残業で２５万円を超すこともあったが、今は１８万円に届けばいい方だ。

　しだいに年下の正社員が増え、経験者として提案をしても煙たがられるようになった。自分の得意な仕事も認められず、低賃金よりも仕事を評価してもらえないことがつらい。

　転職活動もしたが、履歴書にはアルバイトとしか書けない。採用面接では「なぜ新卒で就職しなかったのか」と問われる。今も７０代の親と実家で同居し、髪には白髪が目立ち始めた。

　「４０歳というラインを過ぎ、人生の半分近く、何もしてこなかったと評価されているかのようです。将来、不安しかありません」

　彼のような経験は、同世代の中で極端なものではない。社会の中軸としての働きが期待される３０代後半から４０代で、派遣や契約社員などの不安定雇用を続ける人たちが増えている。

　さらに正社員を含めても、賃金、幸福度、生活満足度など多くの面で他世代を下回るという調査結果がある。就職氷河期に社会に出た不運を、その後も挽回（ばんかい）できていないからだ。

　１２年前の本紙連載「ロストジェネレーション」では、この世代の困難を社会全体で受け止める必要があると指摘した。だが有効な手は打たれず、ロスジェネは置き去りにされたまま中年となった。

政権に危機感　「手遅れだ」の悲鳴も

　安倍政権の経済財政諮問会議で４月、この世代を「人生再設計第一世代」と呼び、再教育や能力開発などの支援策を採るべきだという提案がされた。皮肉にもこの命名がこれまでの無策を裏付ける。人生を再び設計し直さなければならない世代だというのだから。

　政権が危機感を抱くのは将来…