自殺生徒のいじめ報告、高校側が拒否「論理的飛躍ある」

　長崎市の私立高校の男子生徒（当時１６）が自殺し、学校側が設けた第三者委員会がいじめとの因果関係を認める報告をまとめたにもかかわらず、学校が半年にわたって受け入れを拒否している。法律は遺族に対応を示した上で自治体に報告するよう定めており、文部科学省の担当者は「違法状態」と指摘している。

　「報告書は重いものだと思っていた。そこまで信じないという姿勢は、教育者としてどうなのか」。男子生徒の三回忌にあたる４月２０日。現場となった長崎市の公園で献花した母親は、そう語った。手向けたのはカーネーション。母の日を忘れなかったという息子が、よく贈ってくれた花だ。父親も「命が軽んじられている。誠実さが全くない」と憤った。

　この前日、学校側の弁護士から「ご連絡」と題した２３ページの文書が届いた。第三者委の報告書について「遺書などについての十分な考察がされていない」「明らかに論理的飛躍がある」などの理由で「問題がある」と書かれていた。報告の内容に疑問があり、認定は受け入れられない意向を伝えてきた１月と同様の意思表示だった。

　男子生徒は２０１７年４月に自殺した。弁護士と臨床心理士、校長経験者の計５人からなる第三者委が１年４カ月ほどかけ、生徒延べ約７０人、男子生徒の担任など教師ら学校側の約３０人にアンケートやヒアリングを実施。３６回の協議を重ねて１８年１１月、６４ページの報告書にまとめ、学校に届けた。

　報告は、男子生徒が中高一貫校…