１９日成立した改正児童福祉法などには、児童相談所（児相）の職員がためらいなく一時保護などの「介入」に踏みきれるよう、保護者の「支援」にあたる職員と担当を分けることなどが盛り込まれた。だが、すでに分担している児相では課題ものぞく。専門家は、改正を機に悲しい虐待事件を防ぐ実効性を高めていく上での課題も指摘する。

　「迅速に、躊躇（ちゅうちょ）なく介入できるメリットがある」。２００１年度から介入と支援の係を分けている、横浜市中央児童相談所の担当者は話す。同児相では、虐待担当の職員約４０人のうち、約４分の１が「介入係」だ。

　「泣き声がする。虐待では」…