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　米トランプ政権による中国・華為技術（ファーウェイ）への輸出規制に関連し、米グーグルが自社製の一部アプリについて、華為が今後発売するスマートフォンには搭載させない方向で検討していることが１９日、わかった。人気アプリの「Ｇメール」や「ユーチューブ」が対象になれば、日本や欧州などの利用者にも影響しそうだ。

　米グーグルの広報担当者は朝日新聞の取材に対し、米政権が１７日に発動した華為に対する輸出規制について、「我々は命令に従っており、その影響について検証している最中だ」と説明。グーグルが提供するアプリや安全対策ソフトについては「既存の華為の機器上では、機能し続ける」とする一方、詳細についての言及は避けた。

　グーグルのアプリを継続利用できる機器を「既存」のものと限定した表現としており、今後発売される機器を対象にした対応を検討しているとみられる。

　グーグルが提供する「Ｇメール」や「ユーチューブ」、閲覧ソフト「クローム」は、世界全体の月間利用者がそれぞれ１０億人以上に達している。具体的な対応は明らかにされていないが、機能の制限につながればスマホの販売にも影響しそうだ。ただ、中国国内ではこうしたグーグルのアプリは禁じられているため、影響は限定的とみられる。

　グーグルが提供する携帯の基…