米トランプ政権は１７日、中国の情報通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）に対する輸出規制を発動した。商務省は事前の通知で、日本を含む２６の国・地域にある６８の関連企業も、米国の輸出管理規則に基づく「エンティティー・リスト」に加え、輸出規制の対象とすると発表した。

　６８の関連企業の半分ほどが中国国内のＩＴ企業で、そのほか日本法人「ファーウェイ・ジャパン」や英、独、台湾、香港、マダガスカルなどの現地法人を含む。商務省は関連企業をリストに入れる理由として、輸出規制を逃れるために使われたり、過去の違法行為に関与した疑いがあったりすることを挙げた。

　華為や関連企業に輸出する場合、今後は商務省から許可を得る必要がある。米国から製品を輸入し、日本企業が華為へと再輸出するような場合も規制対象となる場合がある。商務省は通知で「華為や６８の関連企業への輸出や再輸出をあらかじめ審査することで、安全保障を損なう活動を防ぐことができる」と明記した。

　ロス米商務長官は１６日、米…