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　内閣府が２０日発表した今年１～３月期の国内総生産（ＧＤＰ）の１次速報は、物価の変動を除いた実質（季節調整値）で前期（昨年１０～１２月期）より０・５％増えた。この状況が１年続いたと仮定した年率換算では２・１％増。プラス成長は２四半期連続だが、輸入が輸出を上回る規模で落ち込み、ＧＤＰを押し上げた面が大きい。企業の設備投資が小幅な減少になるなど、中国経済の減速の影響は国内にも広がっている。

　内需を支える項目である設備投資は、前期は四半期ベースで２・５％増だったが、今回は０・３％減。マイナスは、自然災害の影響で落ち込んだ昨年７～９月期を除くと、２０１６年７～９月期以来。人手不足に対応する自動化などの投資は好調だが、米中貿易摩擦などを背景に様子見の企業もあったとみられる。自然災害から回復した前期からの反動で減った部分もあった。

　ＧＤＰの半分以上を占める個人消費は、前期の０・２％増から０・１％減に。冬物衣料の売れ行きが伸び悩んだほか、食料品の値上げの影響で節約志向も強まったとみられる。自動車も振るわなかった。住宅投資は１・１％増だった。

　前期に１・２％増だった輸出は２・４％減。スマートフォンに使われる半導体や自動車用部品などの中国向け輸出が減ったことが響いた。

　今回のプラス成長の要因は、大幅な輸入の減少だ。３・０％増だった前期から４・６％減に。２００９年１～３月期の１６・０％減に次ぐ落ち込み幅となった。設備投資や消費など国内需要が減ると、輸入の減少要因となる。輸出から輸入を差し引いた外需は、ＧＤＰを０・４％分押し上げ、今回の伸びの大半を占めた。

　一方、物価の動きを反映した名目ＧＤＰは、０・８％増（年率３・３％増）だった。（高橋末菜）