７０歳まで働きたいすべての人が働けるように、政府が企業に高齢者の雇用機会をつくるよう努力義務を課す方針を打ち出した。高齢者の働く意欲を生かし、人手不足の緩和につなげるねらいがあるが、低賃金のまま働かされたり、仕事中のけがが増えたりする懸念もある。

　政府が検討する新たな仕組みのイメージはこうだ。

　６５歳の誕生日を前に、会社の人事担当者と面談した。これからどうするか聞かれたので「体も元気だし、７０歳までは働きたい」と答えた。

　すると、いくつかのメニューを示された。他社への再就職、起業……。配偶者とも相談し、これまでの経験を自社以外でも生かすために独立してみようと「起業」を選んだ。すると、会社は自分の会社の立ち上げを資金面で支援してくれるという――。

　政府が１５日の未来投資会議で示した新制度の骨子では、７０歳まで働きたい従業員の希望に応えるため、会社が用意できる七つの選択肢を示した。

　このうち、①定年を廃止する②定年を引き上げる③契約社員などで再雇用する、の三つは、現行制度でも６５歳まで働きたい人のため、企業がいずれかを用意することを義務づけている選択肢だ。

　政府は今回、６５歳まで働きたい人へのこの義務は維持したうえで、さらに６５歳を過ぎても働きたい人のため、この①～③に加え、新たな選択肢をそろえた。

　④他企業への再就職の実現⑤フリーランスで働くための資金提供⑥起業支援⑦ＮＰＯなどの社会貢献活動への資金提供――の四つだ。計七つの選択肢のうち、どれを採用するかは、各企業の労使で話し合って決めてもらう。

　７０歳までの雇用は当面は「努力義務」とし、企業が守らなくてもペナルティーはない。ただ、政府は企業の取り組みを見極めたうえで、将来的には企業に義務づけることを検討する。

　「社会貢献活動への資金提供」といっても、お金を渡す相手が本人なのかＮＰＯなのかなど、細かい仕組みはまだ決まっていない。こうした制度設計は今秋にも始まる厚生労働省の労働政策審議会（厚労相の諮問機関）で議論する。そのうえで来年の通常国会に高年齢者雇用安定法の改正案を提出する方針だ。

■定年廃止・延長、渋る企業…