東京証券取引所の上場企業の２０１９年３月期決算は、最終的なもうけを示す純利益が３年ぶりに減益へ転じる見通しだ。米中の貿易摩擦から中国の景気が減速し、自動車や素材などの製造業を中心に売上高、利益ともに伸び悩んだ。両大国の衝突が、日本企業の業績にも影を落としている。

　１３日までに決算発表した東証１部の９６２社（全体の７１・５％、除く金融）の数値を、ＳＭＢＣ日興証券が集計した。残る２８・５％の未集計分は公表済みの業績見通しなどで推計した。

　売上高は前年比２・３％増の５１５兆円、本業のもうけを示す営業利益は同０・４％増の３８兆円となる見込み。純利益は同３・６％減の２９兆円と、３年ぶりに前年を割り込みそうだ。

　中国の景気減速で、売上高、営業利益ともに前年からの伸び率が大きく鈍化。在庫や設備の整理など構造改革で特別損失を計上した企業が増え、純利益の落ち込みにつながったようだ。

　ＳＭＢＣ日興の集計によると…