住宅ローン専門会社の窓口に今年初め、２０代の若い女性がやって来た。中古マンションの購入資金を借りる住宅ローンの契約のためだ。契約する予定だったのは、「フラット３５」と呼ばれる最長３５年の長期固定金利のローンだ。

　フラット３５は、住宅取得を後押しするため、公的機関の住宅金融支援機構（旧・住宅金融公庫）が民間金融機関や住宅ローン専門会社と連携して提供するローン。自ら住む家を買う人のために低金利で貸す。

　この若い女性はすでに買う物件を決め、事前に機構の審査を通り、あとはこの住宅ローン専門会社で手続きし、ハンコを押すだけだった。

　しかし、担当した営業社員には引っかかった。

　買おうとする物件は、都心から電車で１時間超かかる郊外。今の住まいと職場は都内だ。なぜ若い独身女性がわざわざ郊外に移るのか。

　「この物件のどこが気に入りましたか」

　「物件のあるエリアはどういう場所かご存じですか」

　そう営業社員がきくと、女性は下を向き、スマートフォンをいじり始めた。誰かにメールで答えを求めているように見えた。購入しようとする物件の最寄り駅も知らないようだった。「これはおかしい」。意を決して営業社員が告げた。

　「本当は自分で住む目的では…