「フェイクニュース」をネットで発信・拡散し、削除しない人や組織に厳罰を科す新法がシンガポールで成立した。同種の動きは他国でも広がっており、政治権力による言論抑圧につながりかねないとの批判が出ている。

　シンガポールで成立したのは、「オンラインの虚偽情報・情報操作防止法」。「全部または一部が虚偽、もしくは誤解を招く情報」を発信した人や組織に政府が削除や訂正を要求でき、要求に応じなければ個人でも禁錮刑や罰金刑を科される。虚偽かどうか判断する権限は閣僚に与えられる。携帯電話のショートメッセージなど非公開の個人的な送信も対象となる。

　国会で野党は「民主主義を守るためでなく、絶対的な力を行使したい権威主義的な政府のための法律だ」と反論したが、与党などの賛成多数で５月８日、可決した。東南アジアのニュースを報じるネットメディア「ニューナラティフ」のピンジュン・サム氏（３９）は「政府の気に入らない情報は何でもフェイクニュースとみなされかねない」と指摘する。

　昨年３月、公聴会で法案をめぐり法相と６時間にわたって討論し、政府が都合のよい「真実」を選ぶ問題を訴えたが、議論は平行線だった。「情報に誤りがなくとも『この情報が足りなかったので誤解を与えた』などと判断される可能性がある」

　シンガポールではリー・クア…