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　平成の３０年間で、国から地方へ権限を移譲する地方分権の仕組みは進んだ。国と地方は対等な関係になり、地方自治による住民に身近な行政が促された。しかし、足元では住民の政治離れが止まらない。

　平成最後の４月の統一地方選では、多くの選挙で過去最低の投票率を記録した。市区町村議選の平均投票率は４６％で、下落に歯止めがかからない。道府県議選では４割近い選挙区が無投票になり、４人に１人が無投票で当選。地方議員のなり手不足も深刻化し、首長や議員を選んで自治を託すという「間接民主主義」は揺らいできた。

　代わりに住民が特定の政策について１票を投じる住民投票が活用されるケースがみられる。議会や首長を通さず自治に関わろうとする「直接民主主義」の仕組みで、投票率は一般の選挙より高くなることが多い。

　住民投票が広がるきっかけと…