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　中国本土から逃げてきた刑事事件の容疑者を中国側に引き渡せるようにする香港の「逃亡犯条例」改正案に反対する動きが、勢いを増している。市民の自由の制約につながるとして、中国に批判的な民主派に加え、親中派や外国からも異論が噴出。中国政府は譲歩を認めない方針とされ、板挟みの中で立案した香港政府の基盤が大きく揺らぐ事態となった。

　１４日早朝、香港立法会（議会）。逃亡犯条例改正案を審議する委員会の会議室には、普段はスーツを着ている民主派議員がＴシャツ姿などのラフな格好で集合した。親中派議員が入室すると「違法開催だ」と叫び、激しいもみ合いに。委員会はわずか１０分ほどで中止された。

　香港政府の改正案提出から約４０日が経つが、民主派の反対で委員長さえ選べず実質審議に入れていない。

　親中派が多数を占める立法会で民主派が勢いづく背景には、「中国当局が事件をでっちあげ、香港の民主活動家が中国本土に引き渡される」との主張が市民の間に浸透しつつあるからだ。４月末のデモ行進には主催者発表で約１３万人（警察発表は約２万３千人）が参加し、２０１４年の民主化デモ「雨傘運動」以降、最大級のデモとなった。

　親中派も一枚岩ではない。「中国とのビジネス上のトラブルが刑事事件として立件される」と警戒する経済界を支持基盤とする一部政党は、審議の先送りを公然と主張している。

　１４日に発表された香港大の世論調査によると、林鄭月娥行政長官の支持率は４４・３％に急落。１７年７月の就任後、最低の水準で、政権運営は最大の試練を迎えている。

　米国議会が今月、「香港にいる米国人のリスクが高まる」とする報告書を発表するなど、国際的な懸念も高まっている。香港メディアによると、民主派の訪問団が近くポンペオ米国務長官と面会し、米政府の支援を求めるという。

　香港政府が掲げてきた条例改正の必要性にも、疑義が向けられた。昨年、台湾で起きた殺人事件で容疑者の香港人が香港に戻り、台湾当局の訴追を免れたことが改正の理由だが、台湾当局は今月９日、「香港から台湾人が中国本土に引き渡される」として、改正案に反対の立場を表明した。

■本土と香港、制度に隔たり…