米通商代表部（ＵＳＴＲ）は１３日、中国からの輸入品を対象とした追加関税の「第４弾」の詳細を発表した。スマートフォンなど計３８０５品目の総額３千億ドル（約３３兆円）分に対し、最大２５％の上乗せを検討する。発動されれば中国からのほぼ全輸入品に制裁が広がり、米中貿易摩擦は全面的な対立に発展する。

　制裁は「通商法３０１条」に基づく措置で、中国の知的財産侵害などを理由に挙げた。今後、パブリックコメントにかけ、６月１７日に公聴会を開いて業界などから意見を聞き、その後１週間は反論を受け付ける。最速で６月下旬にも発動準備が整うことになる。

　第４弾の対象には、米アップルの「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」などの携帯電話やテレビなどの耐久消費財、衣類などの生活必需品が広く含まれた。一方、レアアースや重要な鉱物資源、医薬品やその原料、医療用品などの一部は対象外とした。いずれも中国以外からの調達が簡単ではない品目とみられる。

　上乗せする税率については、「最大２５％」とするにとどめた。米経済への影響を抑えるため、公聴会などを踏まえて、上乗せ率を少なくしたり、例外を増やしたりする可能性がある。

　トランプ大統領は１３日、ホワイトハウスで記者団に対し、６月２８、２９日に大阪で開かれる主要２０カ国・地域（Ｇ２０）サミットで、「習近平（シーチンピン）国家主席と会う。実りの多い会談になるだろう」と述べた。第４弾の発動を準備した上で習氏と直談判して、譲歩を迫る狙いがあるとみられる。

　トランプ氏はまた、中国側の…