大阪都構想をめぐり、公明党大阪府本部幹部が大阪維新の会幹部に対し、住民投票実施に向けた協議入りの前提として、都構想に賛成の立場で臨む考えを伝えたことがわかった。複数の関係者が明らかにした。維新は、来年秋から冬の住民投票実施をめざす考えだ。

　公明府本部は１１日、４月の大阪府知事・大阪市長のダブル選で維新が大勝したことを受け、住民投票の実施容認に方針転換すると表明したが、都構想の賛否については明らかにしていなかった。

　複数の関係者によると、公明府本部幹部が１３日までに維新幹部と接触。その際、都構想に賛成の立場で協議に臨む考えを伝えたという。公明はこれまで都構想に反対で、方針を大きく転換するものだ。両党は今後、幹部間で都構想案づくりの議論の進め方や住民投票の実施時期について協議する。

　また、住民投票の実施時期に…