原発事故に伴う除染で出た汚染土のあり方について、超党派の議員連盟「原発ゼロの会」は１３日、国会内で意見聴取会を開いた。同会が募った大学の研究者や市民団体の代表者からは、汚染土の再生利用や最終処分の方針に多くの批判が出た。

　県内で出た汚染土は中間貯蔵施設（双葉町、大熊町）に保管され、２０４５年３月までに県外に最終処分場を設けて運び出すことが法律で定められている。今回の会合では、環境省の担当者がこうした計画や南相馬市や飯舘村での再生利用の実証事業を説明した。

　これに対し、京都大複合原子力科学研究所研究員の今中哲二さんは「汚染された物はすべて東京電力に引き取らせるべきだ」と述べた。県外での最終処分は実現性がないとして、国会や行政機関の判断を批判。最終的には福島第一原発や第二原発など、東電の敷地内で保管・処分するべきだと訴えた。

　環境ＮＧＯ「ＦｏＥジャパン…