衆院憲法審査会が９日開かれ、憲法改正の賛否を問う国民投票の際のテレビＣＭ規制について、日本民間放送連盟（民放連）から意見を聴いた。今国会初となる実質的な審議。民放連は、投票前の関連ＣＭ放送に関する方針を説明した。

　憲法審で実質的な審議が行われるのは、昨年２月の参院での自由討議以来、１年３カ月ぶり。民放連からの意見聴取は昨年１２月に衆院憲法審で非公開の幹事懇談会で行われたが、公開される審査会で行われるのは初めて。

　この日は、民放連の永原伸専務理事と田嶋炎番組・著作権部長が参考人として出席した。

　国民投票の際に政党などが流すテレビ・ラジオＣＭをめぐり、野党側は、資金力を持つ勢力が有利になるなどとして、賛成派と反対派のバランスをとるために、ＣＭの量的規制をするよう求めている。審査会では冒頭、永原氏はこの量的規制について「法令による規制を加えることは望ましくない。法律で規制することには極めて慎重であるべきだ」と述べ、表現の自由を侵害する恐れがあるなどの理由で否定的な考えを強調した。

　その後、審査会を代表して…