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　国や自治体の役所から灰皿が次々と姿を消している。改正健康増進法と東京都の受動喫煙防止条例の施行にあわせて、行政機関の建物内が７月から完全禁煙となるためだ。さらに都内では来年４月から、どんなに小さな飲食店でも、従業員がいれば規制の対象になる。「経営に響く」と戸惑う声があがっている。（土居新平）

　東京・霞が関の文部科学省。昼休みになると、かつては建物内のあちこちの喫煙所で紫煙をくゆらせる姿が見られた。

　しかし１９カ所あった喫煙所は昨夏、６カ所に。さらに６月末までにすべてが撤去される予定だ。担当者は「有無を言わさずなくしていく」と言い切る。国土交通省も喫煙所１５カ所をなくす予定で、貼り紙や会議の場で周知を図っている。

　東京都中野区も、区役所の内外にあった３カ所の喫煙所を撤去した。残る１カ所も６月に廃止する。４月には区立中野体育館の駐輪場近くにあった円筒形の灰皿も片付けており、区の担当者は「健康被害をなくすため、できるところから実施している」と話す。

　板橋区は、屋内の禁煙が進むことで、かえって路上喫煙が増えるのではとの懸念から、対策としてコンテナ型などの公衆喫煙所の設置を検討している。「喫煙自体は違法ではない。喫煙する空間の確保と受動喫煙の防止を両立させる必要がある」と担当者は言う。事業者ら向けの窓口も設け、喫煙所設置の補助制度などについて相談を受けているほか、どんな対策をとれるか有識者らが議論を重ねている。

　悩みを深めているのが飲食店…