途上国インフラ、融資促進へ新制度検討 ASEAN+3

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ナンディ=岩沢志気
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 フィジー・ナンディで2日、東南アジア諸国連合と日中韓(ASEAN+3)の財務相・中央銀行総裁会議が開かれた。域内の金融協力を進めるとともに、途上国のインフラ建設の資金調達を支えるために債務保証する仕組み「IIP」の検討などを確認した。

 アジア開発銀行(ADB)の年次総会が始まったのに合わせた会合で、麻生太郎財務相と日本銀行の黒田東彦(はるひこ)総裁が参加した。

 IIPは、各国などの出資で基金をつくり、インフラ建設のために銀行からお金を借りた事業主体の債務を基金が保証するしくみ。完成後に融資を社債などの債券にして借り換え、その債券も基金が債務保証する。

 ASEAN+3はこれまで、域内の債券市場を育てることに力を入れてきた。インフラ投資は建設期間などが延びることもあり、償還期限のある債券は使われにくい。新たな仕組みは銀行融資を使えるため、返済期限を柔軟に変えられる。

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