韓国大法院（最高裁）が昨年秋、元徴用工や元女子勤労挺身（ていしん）隊をめぐり日本企業に賠償を命じた判決について、原告代理人の弁護団と支援団体は１日、日本製鉄（旧新日鉄住金）や不二越が賠償に関する協議に応じなかったとして、すでに差し押さえた株式の売却命令を出すよう韓国の地方裁判所に申請し、受理されたと発表した。

　判決が賠償を命じていることから、裁判所が売却を命じるのは確実だ。

　弁護団によると、今後、裁判所が売却命令書を日本企業に送り、賠償に充てるために株式が現金化されるまで約３カ月かかる。実際に株式が売却されれば、外交関係の悪化にとどまっていた日韓問題が企業活動にも影響を及ぼすことになる。ただ、弁護団は３カ月の間に企業側と協議をする意思があるとしており、判決を受け入れて謝罪したうえで協議に応じるよう改めて求めた。

　日本製鉄への判決で現金化の対象となっているのは、同社と韓国鉄鋼大手ポスコが合弁で設立したリサイクル会社ＰＮＲの株式１９万４７９４株、９３００万円相当。不二越の訴訟では韓国企業との合弁会社、大成ナチ油圧工業の株式７万６５００株、７３００万円相当が対象になっている。それぞれ裁判所が差し押さえを認めていた。

　このほか、三菱重工業の訴訟…