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　横浜市庁舎の移転を１年後に控え、空きオフィスが増えるなどの空洞化が懸念される関内駅周辺（中区）で新たなまちづくりの動きが芽生えている。関内地区を本拠とする不動産会社が今月、築５６年の自社ビルを改修してシェアオフィスを開設。手頃な賃料でベンチャーの起業を促すことで、周辺に集まる人材との「つなぎ役」を目指す。

　シェアオフィスが１日に開設されたのは、ＪＲや市営地下鉄の関内駅に近い９階建てビルの一角。ビルを所有する不動産会社「リストプロパティーズ」が空き室となった２、３階の約７００平方メートルを改修した。

　施設は、関内にちなんだゲート（門）の頭文字などから「Ｇイノベーションハブ」と名づけた。

　３階に計５０の個室や通路に…