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　子宮頸（けい）がんの原因となるヒトパピローマウイルス（ＨＰＶ）に感染するのを防ぐための「ＨＰＶワクチン」について、厚生労働省が積極的に接種を勧めるのをやめてから６年になる。接種ががんの発症を減らせることを示唆する複数のデータが公表される一方で、重い副反応への心配も消えたとはいえない。

効果示す研究発表　相次ぐ

　東京都の会社員女性（４８）は、中学３年の長女（１４）へのワクチン接種について悩み続けている。

　娘が子宮頸がんになるのを防ぎたい。効果はあるのだろうが、娘に重い副反応が起きないか不安だ。夫（５１）も娘を説得してでも「接種してほしい」とは言えないでいる。女性は「娘がどう考えているかを聞くことができずに、日々が過ぎていく」と話す。

　子宮頸がんは性交渉でＨＰＶに感染することで起こる。ＨＰＶは感染してもほとんどは自然に消えるが、感染し続けると前がん病変ができ、一部ががんになる。ワクチンは、がんになりやすい特定のタイプのＨＰＶウイルスへの感染を防ぐため、複数回注射する。国内で子宮頸がんになる人は年間約１万人で、約２８００人が死亡している。

　ＨＰＶワクチンの効果の研究は、国内外で相次いで発表されている。大阪大などのグループは４月、松山市での２０歳女性への子宮頸がん検診の分析結果を報告した。１９９１～９３年度に生まれ、ワクチンを受けていない７８７２人のうち、前がん病変で最も進んだ「ＣＩＮ３（高度異形成と上皮内がん）」が７人（０・０９％）いた。一方、ワクチンが導入されて７９％が接種を受けた９４～９６年度生まれの７３８９人ではゼロだった。

　ＣＩＮ３だからといって子宮頸がんになるとは限らないが、ＣＩＮ３を防げれば、がんを減らせる可能性は高いと考えられている。大阪大の上田豊講師は「さらに調査し、効果を確かめたい」と話す。

　英エジンバラ大などのグループも４月に同様の結果を発表。男児も接種する豪州では昨秋、ワクチン接種と検診で、子宮頸がんになる人の割合を「現在の１０万人あたり７人から、２０２８年には４人未満に減らせる」とし、子宮頸がんは遠くないうちに「撲滅」できるとの見解が示された。日本での同様の割合は１０万人あたり約１４人（１５年）で、患者は若い世代を中心に増加傾向にある。

　世界の研究者が協力して信頼性の高い医療情報の提供を目指す「コクラン」という組織は昨春、これまでの研究結果から「ワクチンの予防効果は確実性が高く、重い有害事象のリスクは高まらない」とする論文を発表した。だが、一部メンバーが「ワクチンの関連企業から資金提供を受けていた研究者が、研究の評価に加わっている」と指摘、論文内容を批判した。

　コクランジャパン前代表の森臨太郎さんは「結果的に内容が変わらなかったとしても、ワクチン関連企業とかかわりのない研究者だけで評価をまとめるべきだった」と振り返る。

■重い副反応　ヒブより高い頻…