ふるさと納税制度が１日、総務省による事前審査制に移行した。「返礼品は寄付の３割以下の地場産品に限る」と自治体に通知していたが、今後はこのルールが義務化される。通知を守らず多額の寄付を集めたとして、大阪府泉佐野市など４市町が新制度の対象外となった。

　事前審査制は過度な返礼品競争を抑えるため、改正地方税法により導入された。審査の結果、泉佐野市、静岡県小山町、和歌山県高野町、佐賀県みやき町が対象外となり、今後この４市町に寄付をしても、制度に基づく税金の税控除を受けられなくなる。

　もともと制度に反対していた東京都は申請を見送り、対象外となった。残る全自治体は今後も制度の対象だが、ルール違反があれば除外されることになる。

　事前審査制に反発した泉佐野市は、返礼割合が最大７０％となる「泉佐野史上、最大で最後の大キャンペーン」を展開。法改正に伴い３１日深夜にキャンペーンを打ち切る。返礼割合は総務省の規制の２倍以上と高く、「駆け込みで寄付がかなり集まった」（同市）という。最終日は返礼品を選べる同市のサイトがつながりにくい状況になった。

　ふるさと納税の総合サイト「…