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　府議会５月定例会で３１日、代表質問があり、大阪都構想の是非を問う住民投票について、大阪維新の会と公明党が都構想の具体案作成に向けて議論を加速させる考えを表明した。維公は府と大阪市の法定協議会で約１年かけて具体案を練り上げ、来年秋～冬の住民投票実施をめざす方針。法定協は６月２１日にも再開される見通しだ。

　都構想をめぐっては、４月の知事・市長のダブル選での維新大勝を受け、維公が５月２５日、２度目の住民投票を実施することで最終合意。この日は「合意」以来、府市両議会で初めて主要会派が都構想への考えを述べる場となった。

　維新の土井達也・府議団代表は「（選挙）結果を受け、都構想は政治闘争ではなく行政課題へとステージが進んだ。府市の総力をあげて取り組んでいくべき状況だ」と強調。吉村洋文知事（維新政調会長）は「大阪の成長を止めないため、私の持てる力をすべて注いで都構想の実現をめざしていく」と応じた。

　公明の肥後洋一朗・府議団幹…