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　地方の自動車教習所が、相次いでドローンスクールに参入している。少子化や若者の車離れで受講生が減る業界の生き残り戦略の一つだ。海や農地といった地域の特性に合わせた授業も始まっている。

　「高度を確認しましょう！」。ブーンというドローンのプロペラ音が響くなか指導員の声が飛んだ。

　５月末、兵庫県加西市の加西自動車学院が運営する「兵庫ドローンスクール」。開校後初の授業を３人が受講した。同市の小池聡さん（２１）は「ハローワークでドローンを使った測量や点検の仕事があった。就職につながるかも」と期待する。

　ドローンの操縦資格は国家資格ではなく、一般社団法人「日本ＵＡＳ産業振興協議会」（ＪＵＩＤＡ、東京都）などの民間団体が発行する。同校はＪＵＩＤＡの認定スクールで、４日間の座学と実技で操縦士と安全運航管理者の資格が取得できる。受講料は２４万円（税別）。

　教えるのは自動車の指導員たちだ。この道１６年の中西貴士さん（４０）は仕事の合間や休日に航空法などの法律を学び、東京や静岡で実技研修を受けた。「ドローンを教えるとは思わなかったが、未来の可能性を考えると楽しい」

　ＪＵＩＤＡによると、２０１７年に岩手県奥州市の江刺自動車学校が「少ない自動車の生徒を取り合っていても生き残れない。新たな取り組みが必要」と参入した。その後、全国各地で増え、今春以降も兵庫、愛媛、埼玉などで開校。６月３日現在、教習所が母体のＪＵＩＤＡ認定スクールは全国で４０校という。

　参入が相次ぐのは、教習所が、①実技ができる敷地②座学のための教室③人に教えるノウハウを備えているからだ。また、ドローンの飛行は航空法で、東京２３区などの人口密集地域、人や建物、車からの距離が３０メートル未満の範囲などで原則禁止されており、地方との相性がいい。

　スクールを運営する教習所で…