トランプ米政権は２日、イラン産原油の禁輸制裁から日本など８カ国・地域に認めた適用除外の措置を打ち切った。輸入を続ければ米国の制裁の対象になる。イランは核開発の再開も示唆しており、中東地域の不安定化や世界の原油価格の高騰が懸念されている。

　「中東を不安定化してきた無法者国家から資金源を奪う」

　ポンペオ米国務長官は４月下旬、イラン産原油の全面禁輸に踏み切る理由をこう強調。「イランと関わる国は慎重を期すべきだ」と牽制（けんせい）した。

　トランプ大統領は昨年５月、オバマ前政権下で米英仏独ロ中６カ国とイランが結んだ核合意から一方的に離脱。これに伴って米政権は禁輸制裁を昨年１１月に再開した。この際は各国事情を考慮し、日本のほか中国、インド、トルコなどに１８０日間の適用除外の措置を講じたが、今回は例外を一切認めなかった。

　原油埋蔵量が世界４位を誇るイランの原油の全面禁輸は市場への影響も無視できない。米政権はサウジアラビアなどに不足分の埋め合わせを求めているが、サウジは増産には慎重姿勢で、先行きは不透明だ。

　トランプ氏は「史上最強の制裁」と称し、イランへの圧力を強め、体制転換も排除しない構えだ。今年４月にはイランの精鋭部隊である革命防衛隊を「外国テロ組織」に指定している。

　トランプ氏の強硬策の背景は専ら国内事情とみられる。来年の大統領選を見据えた、最大の支持基盤のキリスト教福音派の支持固めだ。福音派が、イランと敵対するイスラエルへの支持傾向が強いため、強硬策はアピールにつながる。

　だが、全面禁輸で原油価格が高騰すれば米市民にも影響が及ぶ。また、最大の輸入国の中国や、トルコが禁輸に反発しており、緊張が高まる懸念がある。（ワシントン＝渡辺丘）

■革命防衛隊司令官、ホルムズ…