日産自動車の前会長カルロス・ゴーン被告（６５）が役員報酬を有価証券報告書に過少記載したとされる事件で、東京地裁（下津健司裁判長）は２６日、検察側、弁護側との協議を開き、ゴーン前会長と前代表取締役グレッグ・ケリー被告（６２）、法人としての日産の公判を分離せず、一緒に審理することを決めた。

　起訴内容を認める方針の日産に対し、前会長とケリー前代表取締役は全面的に争う方針。主張が対立する３被告の審理が一緒に進むことになる。地裁は３被告のうち１者でも証拠採用に同意しない調書などは、証拠として使わない方針も示した。

　また地裁は３月の協議で、９月にも初公判を開きたい意向を示していたが、この日の協議で撤回。初公判の時期は未定となった。

　日産はこれまでの協議で、公判を分離し、早期に判決を出してもらうことを求めていた。一方、前会長の弁護側はこれまで、東京地検特捜部が日産の幹部２人と司法取引をし、日産も捜査に全面協力したと主張。日産を先に審理する裁判官の下では、公正な裁判を受けられないとして、別の裁判官が審理するよう求めていた。

　関係者によると、地裁はこの…