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　保釈後に再逮捕された日産前会長カルロス・ゴーン被告について、東京地裁は改めて保釈を認めた。前会長の事件で、検察の主張がそのまま認められなかったのは、勾留延長の請求と合わせて４回目になる。証拠隠滅の可能性を厳密に検討し、裁判準備の必要性も考慮するという裁判所の姿勢が鮮明になった。

　「裁判所は『人質司法』という言葉に完全にひよっている。こちらが何を言ってもどうにもならない」「これだけ証拠隠滅の恐れを立証できたのに保釈された。刑事司法の崩壊だ」

　検察幹部らは口々に不満を示した。だが検察内では「もはや想定内」という受け止めも広がっている。

　長く「特捜部と二人三脚」と…