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　原発のテロ対策施設の建設について、原子力規制委員会が設置期限の延長を認めないとした２４日、県内でも戸惑いや評価の声が上がった。各地の原発では建設が遅れており、昨年再稼働したばかりの九州電力玄海原発３、４号機（佐賀県玄海町）でも２０２２年の設置期限を超える見通しで、運転停止が現実味を帯びている。

　３号機は１８年３月に７年３カ月ぶりに、４号機は同６月に約６年半ぶりにそれぞれ再稼働し、同５月と同７月に営業運転に復帰した。規制委が今月３日に認可した計画によると、３号機は２２年８月、４号機は同９月までに工事を終える必要がある。

　玄海町の脇山伸太郎町長は「規制委の決定なので、期限内に対応ができるよう、九電は審査などに真摯（しんし）に対応いただきたい」などとするコメントを発表。西立也・副町長は朝日新聞の取材に「あと３年で建設するのは厳しい。見守るしかない」と話した。

　原発を推進してきた岸本英雄…