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　日産自動車の資金を私的に流用したとして会社法違反（特別背任）の罪で追起訴された日産の前会長カルロス・ゴーン被告（６５）について、東京地裁は２５日、保釈を認める決定を出した。保釈保証金は５億円で即日納付された。東京地検は決定を不服として地裁に準抗告した。地裁が準抗告を退ければ、ゴーン前会長は早ければ同日中にも、東京拘置所から再び保釈される見通しだ。

　地裁の保釈決定は、３月５日に続いて２回目。別の特別背任の罪などで起訴されていたゴーン前会長は翌６日、保釈保証金１０億円を納めて、最初の逮捕から１０８日目に保釈された。だが、今月４日に東京地検特捜部に再逮捕され、再び勾留されていた。２２日に追起訴された後、弁護側が即日で保釈を請求していた。

　３月の保釈決定は条件として、住まいを東京都内のマンションに制限し、出入り口に監視カメラを設置。事件関係者との接触禁止のほか、パソコンの使用は弁護士の事務所内に限定するとした。今回も同様の条件が課せられたとみられる。特捜部は、妻キャロルさんが事件関係者と接触していたとして証拠隠滅の恐れが高いと主張していた。

　東京地検の久木元（くきもと）伸・次席検事は今回の地裁の判断について「被告が事件関係者への働きかけを企図していたことなどを認め、罪証隠滅の疑いがあるとしながら保釈を許可したのは誠に遺憾だ」とコメントした。

　ゴーン前会長は２０１７年７月と１８年７月、アラブ首長国連邦の日産子会社「中東日産」からオマーンの販売代理店「ＳＢＡ」に計１千万ドル（約１１億１千万円）を送金し、そのうち計５００万ドル（約５億５５００万円）を自らが実質保有するレバノンの投資会社「ＧＦＩ」に還流させたとされる。ＧＦＩからは息子の会社に資金が流れ、前会長の投資の資金に充てられたという。