主に大企業の社員らが入る健康保険組合の２０１９年度予算で、平均介護保険料率は１・５７３％（前年度比０・０５５ポイント増）、加入者１人あたりの年間介護保険料は平均１０万９１２円（同約６千円増）になった。保険料率と保険料はいずれも過去最高で、初めて１０万円を超えた。団塊の世代が７５歳以上になり始める２２年度には２・０％、１３万４８２３円になる見通し。

　健康保険組合連合会（健保連）が２２日に公表した。介護保険は市区町村が運営するが、４０～６４歳の社員の保険料は企業の健保組合が徴収している。健保組合の３割の４４５組合が１９年度の保険料率を引き上げ、８２組合が引き下げた。

　ただ、厚生労働省所管の「社…